2020-04-15 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
それで、もう一つ、日本の航空業界、公租公課が高いということをよく言っているんですけれども、私、十年前にこの国交委員会で当時の前原大臣に、日本特有のと言ってもいい航空機燃料税、これを廃止すべきじゃないかという質問をしたんです。
それで、もう一つ、日本の航空業界、公租公課が高いということをよく言っているんですけれども、私、十年前にこの国交委員会で当時の前原大臣に、日本特有のと言ってもいい航空機燃料税、これを廃止すべきじゃないかという質問をしたんです。
平成二十一年の政権交代に伴いまして、当時八ツ場ダムはダム本体工事の発注手続の段階ではありましたけれども、前原大臣から、マニフェストに書いてあるので八ツ場ダムを中止する、全国八十三のダム事業についても一旦中止して検証を行うという方針が示されました。
だけれども、ＢバイＣ、すなわち費用対効果が一ない道路はつくらない、しかし、必要な道路はできるだけ早く完成させる、そういう方針のもと、前原大臣が陣頭指揮をとってやったんですね。 ですから、圏央道に関しては、私は地元選出国会議員として、必要な道路ですから、予算獲得に懸命に動きまして、必要な予算を確保できたと私は自負しております。
民主党政権下、前原大臣が最初の国交大臣に就任いたしました。そのときのことを今でも私は忘れません。記者会見で、羽田空港を二十四時間使える国際的なハブ空港にしていくという方針を打ち出しました。この発言を聞いて、私の地元、成田も含みますので、多くの方から、何だ、民主党政権は成田を見放すのか、そういう抗議を受けました。
○近藤（和）委員 ビザの緩和に関しては、これは前政権のときに、前原大臣、もうきょうは交代されておられますけれども、このときに団体のお客様から個人のお客さんへ拡大をしたとか、また、特に中国ですね、ビザを出す場所を三カ所から七カ所にふやしたとか、こういったことも大きかったのではないかなと。恐らく、この部分に対しては、そんなにお金はかかっていないと思うんですよね。
前原大臣のときだったかな、あのときは。何か余りちょっと正確な記憶じゃないんですけれども、なったんですけれども、最終的には、今申し上げたように、いわゆる再生支援機構においてこれを再生させるということで、結果として再生をさせることになって、日本航空の株を持っていた人の株が全部チャラになったり、いろいろあの頃は御意見も出たとは思いますけれども。
実は、当時、かんぽ生命は日本生命とタイアップして医療保険に出よう、進出しようと考えていたんですが、それをストップさせることがＴＰＰ参加の条件だよということを前原大臣に突き付けたわけであります。で、そのとおりになって、かんぽ生命としては扱えなくなって、むしろもう一緒にタイアップするというふうにさせられたということであります。
○藤本祐司君 ビザの緩和は本当に難しくて、私も当時前原大臣のときに政務官やって、中国ビザを何とか発給要件を緩和できないかという、それはそのときからスタートしたわけなんですけれども、ちょっと細かいお話は今日はやめておきますけれども、この観光について質問するというと、大体国土交通委員会でしかできなくて、今回、官房長官が先頭に立ってやっていらっしゃるということもあって、そこのところをちょっとお聞きしたかったんですが
前原大臣からも前向きな答弁があって、その結果、二〇一三年に民活空港運営法という法律ができて、今回、仙台空港の民営化初め、民営化の流れができてきていると思っています。 実は、そのとき、あわせて航空管制業務の民営化ということも質問いたしました。
そうだとすると、これ日米同盟の話についても、かつて前原大臣でしたっけ、が最初にアメリカの方から尖閣諸島に関して、また総理がオバマ大統領からそういった発言もいただきましたが、これは武力攻撃がなされたときの話だと私は理解をしていて、これ、グレーゾーン、武力攻撃に至らない、しかも相手が軍隊かどうかも分からない、偽装もしてくる、こういうときの対応を言っているんですね。
そして、その中で、御質問の共同経済活動ですが、まず、北方四島における共同経済活動については、我が国の法的立場を害さないことが大前提である、過去の前原大臣の発言にもあったとおりであります。他方、ロシア側は、ロシア法令に基づいて実現される経済プロジェクトは歓迎するという立場を対外的に公表していると認識をしております。
前原大臣の場合は、外国人であるということは承知をしていたけれども、寄附がなされたということは、少額であるということから認識していなかったということであります。 そこで、宮沢大臣でございますが、宮沢大臣は、そもそも、その当該人物をほとんど知らないということでございまして、それは、第三者の方が紹介して入会させたということなんだろう。
先ほど経産大臣の件で、前の件とは違うとおっしゃっていましたけれども、このケースは前原大臣が辞任されたケースと同じだと思うんですね。ですから、外国人の、個人の方からいただいていた。 当時、自民党の皆さんは、大臣を辞任すべきということを要求されておられましたので、総理、基本的には同じ考えということでよろしいでしょうか。
私も前原大臣、また田中大臣の事情をよく知っているわけではございませんけれども、私自身の場合は、献金してくださった企業、会社が、まず、日本法人であり、かつ、法人の名前からは外人が株式の過半数を所有しているというようなことを想定するような名前ではなかったということ、また、私自身、その経営者の方とは全く面識がないということでありまして、それに加えて、これは特段違いがない話かもしれませんけれども、私どもの後援会
最後にお聞きしたいんですが、二〇一一年に民主党の前原大臣が外国人からやはり献金を受け取った問題で外務大臣を辞任されています。そのときは自民党がかなり強く辞任を要求したのを私も覚えております。その問題と今回の問題とは何が違うんでしょうか。
そして、前原大臣との違い云々ということでありますけれども、私も前原大臣のケースを知っているわけではありませんが、少なくとも今問題になっているケースにつきましては、寄附をされた企業が寄附を受けてはいけない外国国籍の方が五〇％以上株を持っている企業という認識は全くなかったというところであります。
当時、前原大臣の下でやらせていただいたんですが、そのとき、国土交通省の政務三役が中心になって関係省庁、例えば経済産業省であるとか、例えば旅館とかホテルの営業許可はこれは厚生労働省ですから厚生労働省であるとか、あるいは観光資源として活用できるといえば美術館、博物館だったり様々な文化的なものであって文化庁、当然文部科学省なんかも入っていただいたり、先ほど、今おっしゃられた国家公安委員会、あるいは入国管理
建設弘済会につきましては、前原大臣が二十二年七月ですか、決定した方針に従って、発注者支援業務から撤退をするということを決めさせていただいて、その方向で、今、遅くとも二十八年度中には全ての譲渡を完了するという方向で進めているという、その全体も含めて方向性は変わっておりません。
八ツ場ダムにつきましては、平成二十一年に民主党政権が成立したときに、当時の前原大臣が突然中止の方針を表明し、地元の方々も大変に不安を感じたわけでありまして、その後に、平成二十二年九月に検証を開始しまして、平成二十三年十二月に事業継続が決定した次第でございます。 事業継続と決定するに当たりましては、利根川流域のもっと高い災害リスク、要するに、二十二年には大水害がありました。
前原さんはいなくなりましたけれども、前原大臣のところもあります。見てください。うんと若造を、隣の省庁のドロップアウトを新設成った観光庁長官にしているわけです。こんなの、役人の立場からしたら、やる気がなくなりますよ。わかりますよ。
平成二十一年に政権交代をしていただいて、私たちが国土交通行政を担わせていただいたときに、前原大臣を先頭に国土交通省の成長戦略というものを策定いたしまして、その中で一番力を入れたのが、この航空と空港の改革でありました。
民主党政権迷走の象徴である八ツ場ダムは、前原大臣がマニフェストを盾に中止したと思いきや、次の馬淵大臣はあっさり撤回、前田大臣が再開を決定し、二年間の工事中断で多額に及ぶ経費増と住民の混乱を招きました。こうした無駄は政権の無責任の結果であります。
国営空港であるにもかかわらず、茨城空港が開港時の前政権の前原大臣は、県が独自に努力をしてほしい、つくった以上は、茨城県が自助努力をされて、活用できるような取り組みをしっかりとしてもらいたい、こう言ったのであります。私は耳を疑いましたね。国営空港の自助努力というなら、それは国がやるということでしょう。